カチタスメール

2025-07-01

新築 or 中古?物件価格だけじゃない、トータル予算を比較

新築価格が高騰している昨今、「予算内&希望のエリア&理想の新築住宅」はなかなか見つかりません。
一方で、希望エリアに出てくる中古住宅は手ごろな価格に見えますが、実際にはどのくらいの差があるのでしょう?

今月は新築と中古で住宅購入にかかる費用にどのような違いがあるのか比較してみました。

1)購入時にかかる費用の違いは?

物件価格の違い

国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するレインズ(不動産情報が掲載されている情報インフラ)によると、全国新築戸建て成約価格平均は2025年5月で3972万円、中古戸建ては2630万円と1300万円ほどの価格差があります※。

都市部では新築・中古の価格差が顕著に拡大してきていますが、都市部以外のエリアでも少しずつ価格差が広がってきていることが見て取れます。

2507_グラフ1
2507_グラフ2

※グラフ出典:公益社団法人東日本不動産流通機構「月例速報マーケットウォッチ(全国版)」(ZMW_202505data.pdf)をもとにカチタスが加工

諸費用の違い

住宅を購入する際には、消費税、不動産取得税(不動産を取得した際にかかる税金)、登録免許税(所有権登記の際にかかる税金)などの諸費用もかかります。基本的に諸費用の項目について新築・中古に違いはありませんが、控除内容や加算方法に違いがあります。

2507_表

また、新築・中古にかかわらず、仲介会社から紹介してもらう場合には手数料がかかります。仲介手数料は最大で「物件価格×3%+6万円」(物件価格400万円越えの場合)かかり、物件価格の高い新築のほうが高くなります。

加えて新築・中古にかかわらず、売買契約時、建築などの請負契約時、住宅ローン利用時などの「契約を行うタイミング」で印紙税がかかります。契約書の取引価格に応じて金額が定められるため、物件価格の高い新築のほうが印紙税も高くなります。

2)購入後の予算を見立てよう

固定資産税の違い

住宅を購入すると、年に1回の固定資産税の支払いが必要になります。固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%」に則って自治体にて設定されます。

固定資産時評価額は建物の価値をもとに制定されるので、建物価値の高い新築住宅のほうが高くなりますが、同時に新築は最初の3年(条件を満たせば5年)は1/2に減額される制度があります。

ですが、住宅を所有している限り支払いつづけなければならないため、結果的に中古の方が費用をおさえることができます。

住宅ローン控除の違い

購入後は毎月のローン返済が始まりますが、新築・中古にかかわらず住宅購入を後押しするための「住宅ローン控除制度」があります。
新築では最大13年、中古では最大10年間(買取再販物件の場合は、最大13年間)控除が適用となります。

【住宅ローン控除可能金額 算出方法】
年末時点での住宅ローン残高×控除率0.7%

例えば4000万円の新築と3000万円の中古の控除総額を比較してみると、約120万円程度の差となります。(住宅性能や所得税などによって変動あり)

保証期間の違い

住宅購入後は、戸建てであれば定期的なメンテナンス、マンションであれば修繕積立金を支払って、住みやすいように住宅を維持することが必要になってきます。メンテナンスを考えるにあたって、住宅の保証期間は気になるところ。

国で義務付けられている保証期間は新築・中古で違いがあります。
新築は10年間保証することが義務付けられており、加えて企業によって独自の保証がある場合もあります。中古は個人が売主であれば保証の義務はなく、宅建業者が売主の場合は2年間の契約不適合責任があります。

最後に

新築と中古の費用の違いはいかがでしたか。
新築は控除制度が手厚いものの、総支払い額でみるとやはり中古の方が安いケースが多いようです。

また、新築にするか中古にするかは費用だけでなく、立地や住宅に求めるその他の希望条件も大切です。新築・中古それぞれのメリット・デメリットを理解して総合的に検討しましょう。

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