空き家再生ニュース

2022-09-12

空き家の対策は〇年以内が勝負！万一に備え大事なこととは？

ご覧いただき、誠にありがとうございます。

9月1日は防災の日でした。
「地震による倒壊の危険性は大丈夫だろうか？」
といった災害への不安を抱える空き家所有者も少なくありません。

今回は防災の観点から、空き家対策で大事なことについてご紹介します。

●空き家は〇年以内に対策しないと手遅れに！
日本全国に848万戸あると言われる空き家ですが、利用予定のない空き家が約半数あると言われています。
利用予定がないと、つまり放置されてしまいがちなんです。

空き家の種別

そして、空き家期間が3年を経過したころから、腐朽・破損の確率がぐんと上がることも分かっています。（下記グラフ参照）
放置され腐朽・破損が進むほど、有効活用できる可能性も減ってしまいます。
つまり、空き家になってから3年以内に対処すれば、腐朽・破損の率が低く、低リスクでリフォームや売却など利活用できるのです。

空き家期間別、住宅の不具合発生率

●震災時、空き家の倒壊率は〇％
さらに、空き家は築年が古い住宅がほとんどです。
そして、築年数の古い空き家ほど倒壊する可能性が高く、半数以上が倒壊するというデータもあります。

空き家の築年数（国土交通省より）と建物倒壊の可能性（木耐協調査データより）

建物が倒壊すると、周辺にいる人々の人命の危険すらあります。

そして倒壊した建物が空き家で所有者不明の場合、所有者と連絡がつかず、その後の処理や対策が進められないなどといったケースに発展します。
そのような「危険空き家」や「所有者不明土地」の対策として、
・空家等対策の推進に関する特別措置法
・相続登記義務化
など、これまで様々な制度が整備されてきました。

しかし、空き家特別措置法の認知率は約3割(参照データより)、相続登記義務化の認知も約3割(自社データより)に留まっています。

●最悪な事態に備え、重要なこととは？
このような制度の認知をきっかけに、空き家所有者の空き家対策について意識が向上することが、まずは重要だと感じております。
そして意識が向上した結果、有効活用できる空き家が減ってしまう前に、少しでも早く空き家対策を考える人たちが増えることが、空き家問題解決の一助になると考えています。

いつかでなく今の問題として、「空き家の防災対策」が進むよう、引き続き啓発活動をしていきたいと思います。

最後に空き家となった実家を相続した方のインタビューを紹介します。
将来「危険空き家」になる不安から、空き家を弊社に売却いただきました。
是非ご覧ください。（約2分の動画）
https://youtu.be/bPTWrFYqsO8

空き家所有者インタビュー

以上です。最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。