【第2回 空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）】空き家の相続について、空き家所有者の意識が上昇傾向

◆「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査」実施の背景・意図
2021年8月に実施した「第1回空き家所有者に関する全国動向調査」では、2024年4月から施行される「相続登記義務化」の認知度がまだまだ低いことや、相続について家族と議論していない層が多くいることが明らかになりました。空き家は傷みが早く、相続で受け継がれた後も管理は大変です。空き家は放置された状態が続くと劣化も激しく資産としての価値も低減します。「いつか」ではなく「今」の問題として、放置された空き家となる前に家族や親族と対話し、空き家の維持・管理や対策を検討されることの重要性を訴求していく必要があることを、改めて強く認識しました。（第一回調査レポートの詳細はこちら）
そこで、この空き家所有者の動向について定点調査を行うことで、より一層空き家問題解決に貢献すべく2022年7月に「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査(2022年)」を実施しました。

◆「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）」
【調査項目】
1. 空き家の建物形態について
2. 空き家の所在地について
3. 空き家の取得経緯について
4. 相続登記義務化法案の認知度について
5. 相続登記義務化が施行される際の空き家所有者の現時点で考える対策について
6. 相続について家族、親族と相談したことがあるか
7. 空き家所有者が売却先へ求めること
8. 売却検討している方の選択肢について
9. コロナ禍における空き家所有者の意識・行動変化
‐1. コロナ禍における空き家の売却検討について
-2. コロナ禍における空き家の売却検討の背景について

【調査まとめ】
空き家の相続について、空き家所有者の意識が上昇傾向にある。
・空き家の相続について、家族と対話をしたことがある人の割合が+19.1ポイント上昇し52.4％。しかし、約半数はまだ対話をしていない。
・相続登記義務化の認知は+8.0ポイント上昇し31.2％。しかし、約7割弱は制度を知らない。
相続登記義務化が2年後に迫り、空き家の相続について、対策を家族と話す人が増えている傾向にある。しかし空き家の相続について、空き家所有者の意識はまだまだ高められる余地がある。

空き家の売却先の選択肢として、仲介会社や空き家バンクなどある中でも、手離れの良い「不動産買取会社」に注目が集まる。
・空き家を売却する選択肢として「不動産買取会社」が+16.0ポイント上昇し、32.2％で3人に一人の割合。
不動産買取会社は「残置物が残っていても買い取りをする」といった手離れの良さが特徴。

空き家の売却先に「残置物処理」を求める人が4人に1人の割合。
・売却先に求めることとして、一般的な要素である「信用・信頼できる(60.3％)」「高く買ってくれる(40.1％)」に次いで、「残置物を処理してくれる(26.8％)」という手離れの良さの要素が3位。
空き家所有者は、空き家の売却に手離れの良さを求めている傾向にある。

●空き家の建物形態は「一戸建て（80.1％）」が最多の割合で、2位の「マンション（16.6％）」と約5倍の差。
●空き家の所在地は「大都市圏（54.0％）」と「大都市圏以外（47.0％）」で半々の割合。居住地の県外に空き家を抱える人は5人に1人の割合。
●空き家の取得経緯として最も多いのは「相続（58.8％）」。
●相続登記義務化の認知度は31.2%％と前回より+8.0ポイント。
●相続登記義務化施行時に考える対策は、1位の「まだわからない（38.8％）」で前回より-6.0ポイント、「売却する（25.5%）」が2位で4人に1人の割合。
●空き家の売却先に求めることの第1位は「信頼・信用できる（60.3％）」となり、「残置物を処理してくれる（26.8％）」は４人に1人の割合。
●売却検討している方の売却先の選択肢は「不動産仲介（42.7％）」が1位。2位の「不動産買取会社（32.2％）」は前回より+16.0ポイント。
●コロナにおける影響
1. 「売却意向（22.1％）」は5人に1人の割合で昨年と同等。「家族と議論している（14.2％）」と答えた人は、前回比+4.3ポイント。
2. コロナ禍での売却意向で「家族と議論している（14.2％）」と答えた人の最も多い理由は、「管理頻度が減り、室内の片付けが進まず売却できる状態でないため（54.9％）」で、売却検討先に最も多く選んだのは「不動産買取会社（51.4％）」。

【調査結果】
1.所有している空き家の建物形態
■空き家の建物形態のうち、最も多いのは「一戸建て（80.1％）」で、前回同様最多の割合。