空き家再生ニュース

2022-09-12

ミレニアル世代ほど、空き家への意識が高い！

ご覧いただき、誠にありがとうございます。カチタス広報の阪野です。
7月25日に配信した「第二回全国空き家動向調査」より、空き家所有者の年代別に空き家の相続に対する意識の差があることが分かりました。

●ミレニアル世代ほど、空き家への意識が高い！
空き家所有者は、40～60代以上の中高齢者がほとんどです。
しかし、空き家の相続に対して意識が高い年代は、30代未満のミレニアル世代であることが、弊社の調査結果から明らかとなりました。
空き家の相続について、家族との対話が最も少ないのは40代、次いで50代、60代以上です。
相続登記義務化*¹の認知率も、一番低いのは50代、次いで40代、60代以上でした。
「40～50代」は管理職などに就く人も多いことから、仕事などが忙しく、空き家の相続について考える時間が無い等の理由が考えられます。

年代別_対話有無と義務化認知

*¹相続登記義務化とは：2021年4月21日の不動産登記法改正により、相続の開始を知ってかつ、所有権を取得したと知った日から3年以内に所有権移転登記を行うことが義務化されました。もし、正当な理由がないのにも関わらず、この申請を怠った時は、10万円以下の過料を求められます。

しかし空き家所有者のほとんどが40代～60代以上です。
空き家所有者に多い、中高齢者の空き家の相続に対する意識向上の対策が必要です。

空き家所有者の年齢分布

●空き家の〇〇に困る人、増えています！
空き家の売却先に求めるものとして最も多いのは、「信用・信頼できる」「高く買う」などの一般的な要素です。
そして、次に「残置物を処理してくれる」という特徴的な要望が多く選ばれています。
それぞれ年代が上がるにつれて要望が高まっていることが伺えます。
特に、空き家に残された家具家財(残置物)の片付けは、年齢を重ねるにつれ困難になっていきます。

年代別_空き家の売却先に求める事

▽実際に空き家に残された残置物の様子

残置物写真

「令和元年空き家実態調査（国土交通省調査）」でも、今後の利用意向が「空き家にしておく」と回答したうち、その理由としてもっとも多いのは「物置として必要」という回答でした。
そして、「平成25年空き家実態調査（国土交通省調査）」から「物置として必要」と回答している人が増加傾向にあります。

国交省より_空き家にしておく理由

弊社に売却いただくお客様からも、「空き家に残された残置物処理が大変だった」と以下のような声が集まっています。

お客様の声

●中高齢者は、空き家の対策を考える以前に残置物処理に苦戦
空き家のその後や対策を考える以前に、残置物の処理などで苦戦していることが伺えます。
そして多忙なため、家族との対話の時間も取りにくく、制度認知に必要な情報収集の時間も取れていないことが、中高齢者の意識の低さに繋がっていると考えます。

空き家所有者に多い中高齢者層に向けて、引き続き啓発活動を行うことで、具体的な空き家のその後を考えるきっかけになればと考えております。