空き家再生ニュース

2022-09-12

法務省も注目の「相続登記義務化」、認知度は約3割に留まる

ご覧いただき、ありがとうございます。

7月25日に「第2回空き家所有者動向調査」を配信しました。(調査レポートはこちら

●法務省も注目の「相続登記義務化」、認知度は3割に留まる。
毎年弊社で実施している「全国空き家所有者動向調査」において「相続登記義務化の認知度」は、2021年は約2割、2022年は約3割という結果でした。
今年7月に実施した法務省調査も同様に、相続登記義務化の認知度は約3割に留まっています(詳細はこちら)。

相続登記義務化認知度(カチタス調査・法務省調査)

相続登記義務化とは…2021年4月21日の不動産登記法改正により、相続の開始を知って、かつ、所有権を取得したと知った日から3年以内に所有権移転登記を行うことが義務化されました。もし、正当な理由がないのにも関わらず、この申請を怠った時は、10万円以下の過料を求められます。

さらにカチタスの調査では「空き家の相続について、家族と対話していない人」が約半数いることが明らかになっています。

空き家相続について家族との対話の有無

相続登記義務化の認知度がまだまだ低いことと、家族と空き家の相続について対話する人が約半数であることを課題に感じております。
空き家所有者が空き家の相続に対して、具体的な対策を講じるきっかけになるよう、引き続き空き家所有者に対し、啓発活動を行ってまいります。

●高齢化する空き家所有者、空き家対策の壁とは?
この調査の内容を説明する「メディア向けのセミナー」を開催しました。
調査内容のご紹介や、ゲストに明治大学・野澤教授をお招きし、都市計画の観点から見る空き家問題を解説いただきました。
当日のアーカイブ動画:https://youtu.be/V6iH-Od_UUM

カチタス マーケティング本部長 森川からは、
・“残置物を処理してほしい”という、空き家の売却先に対する要望が高まっていることが、調査で明らかとなった。
・高齢化が進む空き家所有者にとって、「空き家に残った家財道具などの残置物処理」は空き家対策の大きな壁となっている。
と、空き家所有者動向調査結果を用いて説明しました。

カチタス動画説明画面1

野澤教授からは、
・地方郊外は地価が安く、開発規制も緩いことから田畑で開発が進むが、空き家は活用されず余る。
・このような“地方都市のスポンジ化”は、地価下落や公共交通の減退・撤退に繋がる。
と、都市計画の観点から、地方の空き家問題を解説いただきました。

カチタス動画説明画面2

●調査資料・説明会資料はこちらから
なお、プレスキットをご用意しましたので、ご覧くださいませ。
プレスキットはこちら:https://drive.google.com/drive/folders/1NXJ7RsYsgR_DvzGXXzQIbSBuqmdZ8S1h?usp=sharing

今回ご紹介した内容にご興味がある方は、カチタス広報までご連絡いただければ、30分ほどでご説明することも可能です。
いつでもお気軽にお問い合わせくださいませ。

株式会社カチタス 広報
pr@fn2.katitas.jp