空き家再生ニュース

2022-11-14

「危険空き家」は7年で3倍!放置すると1,000万円の支払いが発生!?

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2015年に開始した「空き家特別措置法」。これは適切に管理されていない空き家に対し国から管理指導が入り、指導に従わない場合は罰金が課せられる制度です。

これまで指導が入った空き家は7年で3倍になり、これまで国が空き家所有者に代わり空き家の管理や処分を行った事例は全国に約480件*¹存在します。そして代行した費用は1,000万円を超えるものもあり、その支払いは所有者に請求されます。

▽これまで国が所有者の代わりに行った空き家管理の事例

行政代行の実例一覧

▽千葉県柏市(費用:1040万円)の事例

行政執行_千葉県柏市の事例

放置すれば空き家は腐食が進み危険空き家になります。そして空き家のままにしておく理由で一番多いものは、、意外にも「物置として必要だから」という理由です*²。

国交省調査グラフ_空き家にしておく理由

空き家の発生理由の多くは「親から相続で取得したが使わないため」です。そして親の荷物が残されたまま空き家になっていることはよくあります。そのため「荷物が片付かないから空き家のままにしている」という事象が発生しています。

残置事例_キッチン
残置事例_和室

そんな空き家に対し、荷物の片付けを代行するサービスが増えています。

残置処分サービス一覧

しかし荷物を片づけた後にまた一難、

空き家所有者の声

といった理由で、空き家を売れない・貸せないと困っている人が多く存在します。

そんな空き家の困りごとを解決するサービスが昨今広がりを見せています。
次ページでどんな空き家ビジネスが広がっているかご紹介します。

(次ページはこちらをクリック:結局空き家は売る貸すシェアする、どれがベスト?)

*¹:国土交通省・総務省調査「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について(令和4年8月10日)」より行政代執行と略式代執行の件数合計
*²:国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査(令和2年12月)」より